海外販売の始め方

（１-1）概略は下の図のような流れになりますので、上のメニューから各項の説明をご覧下さい。

最初の①計画、構想の項では、海外販売全体について大まかなプランを検討します。②の準備の項では、①で計画した構想に基づき用意するべき事項の準備を進めます。③の販売計画では、具体的な販売方法（例：PR、プロモーションの具体例や、商品紹介・PR方法、商品構成、販売価格、商品の梱包方法等）を検討しておきます。なるべく分かる範囲で詳細について検討しておき、ホームページに記載するべき事項等を忘れないように、メモをしておきます。後から思いついた事項や、疑問点などもメモをとっておくことをおすすめします。

④では、今まで計画、検討してきたことを基に、海外販売開始に向けて各必要事項を実行します。海外販売用のサイトが完成し、商品の掲載がある程度済んだ時点で検索エンジンの登録を優先します。販売予定の商品を全部掲載してからの公開ではなく、各カテゴリーに商品をある程度掲載したら公開して、世界の有名な検索エンジンに登録しながら、同時に商品登録の追加をしていくようにすることを強く推奨します。

特に商品点数が多い場合は、商品を全部掲載してから公開するといった方法では、それだけ検索エンジンへの登録が遅くなりますので、海外販売用のサイトが出来上がり、商品をある程度掲載次第、早期に公開して検索エンジン登録を優先することが重要なポイントになります。

⑤の公開後の販売促進は最も重要で、検索エンジン登録はできるだけ多くの検索エンジンに登録したり、フェイスブックや、ブログ等のソーシャルメディア、「YouTube」等の動画サイトの活用、現地国の有名なメールマガジン、現地国の関連有名サイトへのバナー広告、Googleアドワーズ等の利用といったプロモーションも（有料の場合は予算に応じて）効果的です。検索エンジン登録には、各国に有償、無償がありますので（広告媒体等は有償）、事前に③の販売計画の項で、調査、検討しておきます。

（1-３）海外に販売できない物品に注意。

航空法・輸出入法によって、航空機では海外に輸送ができない物品が定められています。例として、揮発性の物品や、爆発物、液体の薬品類等の一部や、麻薬の類に認定されている薬物、法律で定められた物品等は、販売不可になります。
上記の他にも法律で定められた禁輸品がありますので、販売したい商品が問題無いか事前に調べておく必要があります。
詳しくは、弊社メインサイト⇒「http://www.welt-netz.jp/」をご覧下さい。
また、特定国で禁輸品に指定している物品や、紛争地域、大規模デモの発生国や、大規模災害の羅災国の地域等でも臨時的に、航空輸送不可（航空便自体の発着が不可）になる場合がありますので、海外情勢にも注意が必要です。

（1-2-1）海外ユーザーから、「関税申告書に購入価格を実際の価格より安く表記して欲しい。」との依頼があった。

海外ユーザーは、日本からの購入品に対して受領時に関税（輸入税）を支払います。税率は国によって異なり、購入価格に対してその国の既定税率で算出されますが（中国の場合、家電製品の関税率は、商品により150%～200%のものがあります。このような高税率の商品は、中国人富裕層のユーザーでもさすがに日本からは購入しません。）、海外ユーザーから関税を低く抑えるために、「商品価格を安く（低く）記載して欲しい。」と依頼をされるケースがあります。
しかし、輸送事故（破損や紛失等）がない場合は、（違法ですが）実際の販売価格と異なる表記をしても問題になるケースは殆ど無いようですが、紛失や事故時には、申告した記載金額の範囲でしか保険で弁済されません。
（例：実際の購入価格は3万円のところ、インボイスや、関税申告書に申告額を「10000 JPY」と記載した場合、事故時の保険での弁済額は1万円の範囲内でしか適用されない。）

つまり、輸送時の事故等の場合には、ユーザーには申告額の範囲内での弁済ですから、差額は諦めることになります。ショップには、責任や差損負担のリスクはありませんが、ユーザーの希望であっても、ユーザーがリスクを負った方法での販売は避けるべきです。
ホームページの「お買い物方法欄」等に、希望には応じられない旨（理由等）を、英文ではっきり表現しておくことをおすすめします。

（英文表記例： 「About invoice and customs declaration form」インボイスと関税申告書について。
「Sorry. Our shop cannot lower prices than by actual sales. 」申し訳ありませんが、私たちは実際の販売価格より低く表記することはできません。）…「なぜならば、輸送中の破損、紛失時に保険の……」と、ユーザーのためにならない旨の理由を付け加えておくとよいと思います。

上記の対応で、海外ユーザーから「融通のきかないショップだ。」と思われてしまうとの懸念があるかも知れませんが、過去の例ではお断りの対応に対して「それでもいいから」といったようなケースは聞いたことがありません。ユーザーは、事故時の保険のことまで気がつかず、単に税金を安くしたい思いで依頼してくるようで、あるユーザーからは、（無事に届いて破損等は無かったとのことでしたが）教えてもらってよかったと、お礼メールをいただいたとの事例もありました。

（1-2-3）クレジットカード詐欺には十分注意。

クレジットカード詐欺は、海外販売だけではなく国内でも同様な事件は後を絶ちませんが、海外販売を始めたてのショップに、大量、高額な注文などがあると、つい、うれしさの余り注意力が散漫になり（驚きとよろこびが先行してしまい）じっくり考えれば「何か変だ」と思われることも、うっかり見逃してしまう場合があります。
カード詐欺にも色々な手口があるようですが、カートに入れてカードで購入する場合は、他人のカードを利用した盗難カードや、カード読み取り機からのスキミング等による所有者になりすましや、偽造カードが多いようです（購入時にカードの承認はされても、不正使用が判明した場合、海外発行のカードは、後日チャージバックの対象になるケースがほとんどのようです）。

よくある被害ケースは、最初はカートから何度か購入をして、（最初は不正カードでなく正規なカード使用）ショップに安心感と信用を与えます。短期間に同じユーザーから数回購入してもらえれば、ショップ側は、良い常連客（リピータ）になると期待します。数度の購入後に、警戒心を持たれないように、「大量に注文するのでよろしく」とか、「友人が現地で日本製品の販売をしているので紹介する」などと、手の込んだメールが購入直前に届くこともあるようです。

その直後、本人又は紹介者からの大口の購入に至りますが、この時点で不正カードが使用されます。それまでの購入には正規カードが使用されるため、当然カード会社からの入金も正常ですから、ショップはすっかり信用しきっています。
ショップは、何らためらいもなく大口の注文に喜んで商品を送りますが、後日カード会社から海外発行カードが偽造、盗難等で不正使用されたもので、チャージバックの対象になることを告げられます。
カード詐欺で特に日本のショップが狙われるケースは、換金性の高い商品を扱うショップです。換金性の高い商品を扱うショップは、常にカード詐欺被害に遭わないように注意が必要です。

「例：換金性の高い商品」
セット品のゴルフクラブ（ウッドやアイアンの単品ではなくウッド、アイアン数本のセット商品で特にブランド品等）・高額な宝飾類・高額な腕時計・高額なブランド商品（バッグ・アクセサリー等）・カメラ・人気のキャラクターグッズ・人気のフィギュア等が換金性が高い商品です。（※高額の目安は単品価格が5万円を超えるような商品）

「例」：カード詐欺の対象とされにくい比較的安全な商品は、食品類、安価な商品全般、日用品・生活用品・雑貨類、アパレル全般（高級ブランド品は除く）、趣味の模型やスポーツ用品、玩具類、ベビー用品、幼児の玩具類、文具類、釣り具類、人形や置物等インテリア関係の装飾品、特殊用途品、実用品等換金性の低い商品（いずれも高額商品は除く。）は、カード詐欺の購入対象にはなっていないようです。（過去に被害例を聞いたことが殆どありません。）
但し、比較的安全とされる商品の場合でも、大量注文等の場合は注意が必要です。
大量注文、高額商品等でちょっと怪しいと感じたら、商品を送る前にメール等で防止手段を講じる方法を試して下さい。

また、カード詐欺でなくとも現地発行のクレジットカードで承認されたにも拘わらず、日本法人のカード会社では、「日本国内発行以外のカードは不承認」となってしまい、チャージバックの対象とされてしまう場合が多くあります（右記参照）。
クレジットカード会社の弁では、詐欺防止のために本人確認がしづらい海外発行のカードは、「ダメ」ということらしいのですが、ショップにとってはなんとも迷惑な対処法です。

この点、Paypalであればこのようなことはありません。弊社は2005年から決済システムにPaypalを導入していますが（当時は、日本にはPaypalの日本法人がなく、日本語のページも開設されていませんでした。）、ショップの被害例は今日までの間、一度もありませんので現在ネット販売の決済方法としては、極めて安全な決済システムであると考えられます。

決済システムで「Paypal」を利用する事によりカード詐欺の被害には遭いづらくなります。Paypalシステムは、カードのようなチャージバックはありません（但し、ショップ側に瑕疵があった場合で、ユーザーから申立があった時は、解決時までの間一時的に支払いが留保される場合があります）。Paypalは、ユーザーが購入時にクレジットカードの情報を入力することなく、ショッピングが可能なため、ユーザーのカード情報が流出する危険性がありませんので、ショップ、ユーザー共にメリットがあります。
Paypalについてはこちらから（別画面で開きます）

クレジットカードのチャージバック

カード詐欺でなくとも、各国の現地発行のカードを海外ユーザーが利用すると（正規のユーザー利用です。）、当然ですが承認され、ユーザーはショッピングが完了して商品の到着を待ちます。

しかし、困ったことに現地発行のナショナルブランドのカード（VISA、MasterCard、Amex等）が、現地で承認されたにも拘わらず、日本の現地法人であるVISA等の上記カード会社で不承認になってしまいます。
（現地では承認⇒日本で不承認になる）

海外発行のカードで買い物をした商品代金の入金には締め日や、各カード会社の規定により時差があり、この間ショップは、カード会社で承認されたことで、何らためらいもなく商品を送ってしまいます。

その後１～2ヶ月後に、日本の現地法人のカード会社から不承認やチャージバックの通知があり、カード会社から商品の代金が支払われた場合は、返金の請求が来ます。支払われてない場合は、支払いはなされません。
このケースでの商品代金は、ショップの損害になります。

決済についての疑問や、不明点は弊社までお問合せ下さい。