海外販売・通販の「みらいカート」で、誰もが簡単に海外販売が実現

海外販売では「海外発送」の問題が一番重要です。

海外販売における最大の難関は「英語」と考える方が多いようですが、実は言語（英語）よりも「海外発送」の問題の方が、未着や、破損などで問題が多いのです。相手国の税関で留め置かれている場合（国によっては多発しています。）等は、ショップに問い合わせをされても事情が分かりませんので、対応のしようがありません。

商品がたくさん売れるようになるにつれ、トラブル遭遇の頻度も増します。不達や破損事故対応でショップが振り回されてしまうケースもあります。
知名度が上がり、海外に多くの商品が販売できるようになることは願ったりのことですが、このような事態に遭遇すると海外販売自体が大変になります。
「みらいカート」はこのような問題でショップの負担が重くならないように、海外発送は専門業者が行う方法で、海外発送問題をクリアーしました。これによりショップは煩わしい発送のことを意識せずに、販売活動にのみ専念できるようになりました。

海外発送センターから先は、全て「海外発送センター」の業務になります。

但し、相手国によっては「生産（製造）者証明書」の提出を求められる場合がまれにありますので、その場 合はメーカーなどから生産（製造）者証明書を入手して頂く必要があります。 （食品の場合は、相手国によって食品に含まれる成分表等の提示を求められる場合があります。）

弊社の「みらいカート」は、日本初の海外発送連動機能によ り、海外発送品も国内の「海外発送センター」 に宅配便で送るだけといった便利機能を採用していますので、ショップに余計な負担をかけることなく、ショップは販売に徹して頂き、 発送業務は専門業者に任せることで、よりよいサー ビスを顧客に提供することをコンセプトにしています。
海外発送センターまでの国内宅配料金はショップの負担 とし、海外発送センターから海外ユーザーまでの海外発送料金はユーザーが負担します。 こうすることでそれぞれの責任区分をはっきりさせるといった効果があります。海外発送途中での商品の破損や紛失事故には、保険が適用されますのでショップやユーザーのリスクはありません。

海外発送では、 販売した後、海外に商品が届いたかの心配がつきものです。
何らかのトラブルに遭遇して商品が戻されたり、税関に没収されて、ユーザーに届 かなかったりした場合はかなり面倒になります。また、郵送中の事故等で保険申請や事後対応の処理で手間取ることがあります。

上記のような海外発送の際に起こりうる諸問題が発生した場合、ショップ側はその対応に振り回されることがあります。ショップでは、商品が相手国内に届いている場合にはどのように対応して良いか全く分からず、また、状況把握も難しいことから、対処や処理に悩むことになります。まして、税関で止められているケースなどは、ショップ側では事情も分からず対処のしようがありません。

海外ユーザーは、購入した商品に対して自国での通関時に関税の他、輸入税、通関手数料が課せられる場合があります。その場合は、海外ユーザーの負担となりますので、お届け時に直接配送業者もしくは税関へお支払いいただくようになることを、表記しておくことを推奨いたします。
なお、税金や通関手数料金に関する規則は各国によって異なりますので、詳細については、「自国の税関に問い合わせをして下さい。」との旨を英語表示しておくことを推奨いたします。

※中国ユーザーに販売する場合は、下記事項にご注意下さい。
※中国国内向け輸出の関税条件変更について（2010年9月1日より）

中国税関当局発布の「個人向け輸出入郵送物品の管理措置の調整に関する通知」により、個人向け郵送物品の関税免税枠が50元（約650円）に引き下げられました。（2010年9月1日から実施）この措置によって、 中国ユーザーに発送される商品については、課税対象が拡大されました。
また、日本から中国宛の商品に関しましては、通関手続きにも時間を要するケースが多発していますので十分ご注意ください。

【通関事例】
日本のショップから1日に発送⇒海外発送センターに翌2日に到着。海外発送センターから２日（同日中）に中国向け発送⇒中国（上海）には3日に到着⇒海外ユーザは25日に商品受領。（中国税関で20日以上も留め置かれた実例。）
※上記は中国への発送で実際によくあるケースですので、商品を中国ユーザーに販売する場合は、十分ご注意下さい。

【関税額】
関税額は、物品ごとに中国の税関が定める価格に関税率を乗じて計算されます。
（関税率が150～200%の物品も多くあります。）

関税額が50元（約650円）以下の場合には、一部の物品を除いて免税です。

関税額が50元（約650円）を超える場合は、全額に課税されます。


「下記の品目については、免税対象外物品となり全額に課税されます。（関税率が150～200%）」
テレビ、撮影機材全般、ビデオ、音響機器類、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、その他の家電製品、カメラ、コピー機、パーソナルコンピュータ、パソコン周辺機器類、ファクシミリ、電話器、電子計算機、無線機、電子機器類、家具、照明器具、食品等

課税については、中国税関側（税関代理者）から中国ユーザーに連絡が入る場合がありますので、「ご不明な点などは、現地の税関にお問い合わせください。」との旨を、ホームページに表記しておくことを推奨いたします。

【参考】   ・禁輸品・制限品は⇒

ご注意：資料はメール便で送付いたしますので、必要事項（特に住所）の入力に漏れや誤入力がないか、入力事項を送信前にご確認下さい。通常お申し込みの翌営業日には発送いたしますが、お申し込みから、１週間ほどしても到着しない場合は、お手数ですが問い合わせフォームからご連絡下さい。